新発田市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会−09月07日-01号
６款農林水産業費では、排水機場・排水路維持管理事業において、本年６月の落雷により被害を受けた西名柄排水機場の自家発電機等の修繕などに要する経費として679万9,000円、松くい虫防除事業において、松くい虫による被害の拡大に伴い実施する追加の伐倒駆除に要する経費及び本年４月の臨時会で行政報告いたしました薬剤飛散事故に係る損害賠償請求事件の控訴審における対応経費として494万5,000円などを追加するものであります
６款農林水産業費では、排水機場・排水路維持管理事業において、本年６月の落雷により被害を受けた西名柄排水機場の自家発電機等の修繕などに要する経費として679万9,000円、松くい虫防除事業において、松くい虫による被害の拡大に伴い実施する追加の伐倒駆除に要する経費及び本年４月の臨時会で行政報告いたしました薬剤飛散事故に係る損害賠償請求事件の控訴審における対応経費として494万5,000円などを追加するものであります
次に、松くい虫防除薬剤飛散事故に係る訴訟についてご報告いたします。令和元年６月７日に、渡邊党氏ほか１名が原告となり、当市を相手に新潟地方裁判所新発田支部で裁判が進められておりました。
６款農林水産業費では、昨年の市議会９月定例会において行政報告で報告いたしました紫雲寺地区の松くい虫防除事業における防除薬剤飛散事故に係る訴訟について、顧問弁護士への着手金29万3,000円を追加するものであります。 10款教育費では、学校教育課運営費において市内中学生の自死事案に係る訴訟対応として、顧問弁護士への着手金220万円を追加するものであります。
説明欄一番下の丸、松くい虫防除事業は、令和元年９月定例会初日の行政報告におきまして、松くい虫防除薬剤飛散事故に係る訴訟対応において、当時原告側の損害賠償請求額が確定していない状況及び請求額確定後に顧問弁護士への着手金が必要となることをお願いしておりましたが、その後原告から令和２年１月16日付で新潟地方裁判所新発田支部に対し訴えの変更申立書が提出され、損害賠償等請求額を1,512万2,008円に変更し
次に、松くい虫防除薬剤飛散事故に係る訴訟対応についてご報告をいたします。去る６月７日、市内藤塚浜の渡邊党氏ほか１名が原告となり、当市を相手に損害賠償を求める訴状が新発田簡易裁判所に提出されました。その後、同月25日に新潟地方裁判所新発田支部に移送決定が出され、翌26日、当市に対して新発田簡易裁判所から訴状内容を含む事務連絡がありました。